レジ袋の有料化について

平成19年4月から改正容器包装リサイクル法(容リ法)が施行され、
消費者、事業者、地方公共団体の3者が役割分担して、レジ袋や
紙袋、ペットボトル、プラスチック容器などの資源リサイクルを進め、
廃棄物を減らすことを目指します。

容リ法の最もわかり易い対象として、レジ袋の削減が話題になって
いますが、すでに一部のスーパーでは実験的に有料にしています。

料金は1枚5円ですが、1円でも安い買い物をしたい客に対して
削減効果が期待できます。
スーパーはレジ袋でもうけようというのではありません。削減努力が
不足していると罰金の対象となってしまうためです。

買い物をすることを予定しているときは、買い物袋を用意して出かける
ことが可能ですが、そうでは無いときや、勤め帰りに買い物をするときには、
どうしてもレジ袋を必要とすることになります。
そうしたときにはレジ袋が無料の店を選んでしまうことになりかねません。

そういった意味で、コンビニ業界は有料化に消極的であると言われています。

海外では有料化を義務付けている国もありますが、日本では小売業界
全体の賛同が得られず、有料化するにはいたっておりません。



この記事へのトラックバック
×

この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。