容器包装リサイクル法とは

わが国は、今日まで「大量生産・大量消費・大量廃棄」によって発展してきました。
この経済システムによって生み出された廃棄物は増大の一途をたどり、廃棄物を
埋め立てる最終処分場が足りなくなる事態も生じてきました。

このため、廃棄物の発生を抑制するとともに、廃棄物をリサイクルすることによって
廃棄物の減量を図ることが重要となり、 特に、容器包装廃棄物の処理が緊急の
課題となってきたのです。

そこで政府は、平成7年(1995年)、「容器包装リサイクル法」 を制定し、家庭から
一般廃棄物として排出される容器包装廃棄物のリサイクルシステムを構築することにしました。
この制度は、平成9年(1997年)に一部施行され、平成12年(2000年)に完全施行となりました。

また、法施行後約10年が経過したこの容器包装リサイクル制度の課題を解決するため、
平成18年(2006年)に、改正容器包装リサイクル法が成立し、平成19年(2007年)4月から
施行されることになりました。

消費者、事業者、地方公共団体の役割分担について
容器包装リサイクル法の特徴は、従来は市町村だけが全面的に責任を担っていた
容器包装廃棄物の処理を、消費者は分別して排出し、市町村が分別収集し、
事業者(容器の製造事業者・容器包装を用いて中身の商品を販売する事業者)は
再商品化するという、3者の役割分担を決め、3者が一体となって容器包装廃棄物の
削減に取り組むことを義務づけたことです。



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